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ALPS処理水の処分について海外の専門家(OECD/NEA)と意見交換を行いました

2021年4月13日

4月13日、ALPS処理水の処分に関する基本方針の公表に関し、経済産業省は経済協力開発機構/原子力機関 (OECD/NEA) と意見交換を行いました。

保坂資源エネルギー庁長官は、ウィリアム・D・マグウッド四世OECD/NEA事務局長とテレビ会談を行いました。

保坂長官からは、3月11日に東電福島第一原子力発電所の事故から10年の節目を迎えたことを踏まえ、福島第一原発の廃炉に関しこれまでの協力に感謝を伝えるとともに、ALPS処理水の処分に関する基本方針について報告しました。

マグウッド事務局長からは、福島第一原発の廃炉作業におけるこれまでの日本政府の努力を評価するとともに、日本政府が公表した基本方針については、非常に重要なステップであり、今後も支援を行っていく旨が述べられました。

双方は今後も意見交換を続けていくことで一致しました。

関連資料

担当

資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室長 奥田
担当者: 羽田、安良岡

電話:03-3501-1511(内線 4441)
03-3580-3051(直通)
03-3580-0879(FAX)