第6回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催します（取りまとめ）

2021年4月22日

中小企業庁は、経営資源の集約化等（統合・再編等）を推進するために必要な官民の取組を検討するため、第6回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を4月28日（水曜日）に開催します。

1．背景・目的

中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、関係する事業承継支援策を実施しているところです。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明となる中で、業態転換も含めて大胆なビジネスモデルの変革を進めることによって生産性を向上させることなどが重要になってきています。

このような状況を踏まえると、従来の経営者の高齢化を背景とした事業承継円滑化という目的だけでなく、生産性向上という目的でも、M&Aによって経営資源の集約化等を推し進める重要性が、これまで以上に高まっていると考えられます。

第1回から第5回までの検討会において議論した内容を踏まえ、以下のとおり第6回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、中小企業の経営資源集約化等を推進するために今後5年間に必要となる官民の取組を取りまとめます。

2021年4月28日（水曜日）15時～17時

経済産業省別館17階第2特別会議室及びWEB会議
（東京都千代田区霞が関1-3-1）

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、WEB会議と併用で開催します。

※なお、本検討会に関する審議において、その性格上、特定の企業、経営者、従業員等に係る事例に言及する可能性があるため、原則として議事は非公開とします。

配布資料及び議事概要は、こちらのページに開催後掲載します。

中小企業庁事業環境部財務課長　日原　
担当者：平田、西村、仲野

電話：03-3501-5803（内線　5281）
03-3501-5803（直通）
03-3501-6868（FAX）