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「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」における不正受給に対する措置について

2021年4月23日

その他

中小企業庁及び東北経済産業局は、平成26年度から実施している「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」（以下「本事業」という。）において、公益財団法人山形県企業振興公社に事業の実施を委託する山形県よろず支援拠点のコーディネーターが、支援に係る謝金・旅費を不正に受給した事案を確認したため、当該事実を認めたコーディネーターから謝金・旅費の返納を受けました。本事案の発生を踏まえ、全国のよろず支援拠点において、再発防止に努めてまいります。

1．事案の概要

本事業は、中小企業・小規模事業者（以下「事業者」という。）が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対するワンストップ相談窓口として各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、様々な分野の専門家（コーディネーター）が、無料で専門性の高い経営アドバイス等を行うものです。

今般、コーディネーター（1名）が、よろず支援拠点の業務日に他団体の業務に従事し、偽った報告を行うなど、謝金・旅費を不正に受給した事案が複数発覚しました。

2．措置の概要

本事案の発生を踏まえ、関係者への事実確認を行い、コーディネーターの謝金・旅費の不正受給（合計約122万円）が認められたため、コーディネーターに対し、不正に受給した謝金・旅費の返還請求の措置を講じました。本事案については、警察とも相談の上、対応してまいります。

なお、返還請求に基づき、すでにコーディネーターから不正に受給した謝金・旅費の返納を受けています。

3．再発防止策

再発防止のため、山形県よろず支援拠点において、コーディネーター単独の出張を必要最小限とし、上席（チーフコーディネーター）の事前了承を得るとともに、事業者による訪問確認の署名取得等の措置を実施しております。

また、中小企業庁においては、本事案及び再発防止策を全国のよろず支援拠点に周知し、各拠点において適切な再発防止策を講じるよう努めてまいります。

担当