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グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います(公共工事)

2021年4月26日

同時発表:環境省、国土交通省

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和3年4月26 日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。

なお、本年度につきましても、引き続き2016 年11 月のパリ協定の発効等の地球温暖化対策を取り巻く状況を踏まえ、我が国の中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等について積極的な提案を求めます。

また、海洋プラスチックごみ問題が世界的な課題となる中、環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、プラスチック資源循環戦略の在り方について答申されたこと等を踏まえ、海洋プラスチックごみ対策やプラスチックの総合的な資源循環の推進に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等についても昨年度に引き続き積極的な提案を求めます。

なお、本年度につきましても新型コロナウイルス感染症対策を目的としまして、提案資料は原則、電子メールでの提出とします。

1. 提案募集の背景

  1. 平成12 年5 月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平成13 年2 月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。

  2. 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。昨年度も提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行い、令和3年2月に、8品目の新規追加、1品目の削除、41 品目の判断の基準等の見直し(うち、公共工事の品目は2品目の判断の基準等の見直し)を行う基本方針の変更を閣議決定しました。

  3. 国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。

  4. 本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和3年4月26 日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。つきましては、公共工事の品目に係る提案募集の要領を公表します。

  5. 環境物品の開発や普及を促進するため、数年後を目途に「特定調達品目」又は「判断の基準」として位置付けを行うことが見込まれる場合や、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」であっても、その開発動向等を踏まえつつ検討を行うこととし、提案を受け付けることとします。

  6. 温室効果ガス排出抑制及びプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる下記2(1)、(2)の提案について、積極的な提案を求めます。

2. 提案募集の内容

  1. 「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案

  2. 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

※ 本募集の対象は、公共工事とし、物品及び役務(公共工事を除く。)に係る募集については、別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)」を公表します。

3. 提案資料の提出

(1)提案資料の様式

別添の提案様式をダウンロードして御利用ください。

(2)提出期限

以下の期限までに、電子メールで御提出ください。

令和3年度受領締切

令和3年6月2日(水曜日)

※ 締切後に受領した提案資料は令和4年度の御提案として取り扱わせていただきます。

(3)提出先

環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
E-mail:GPL@env.go.jpメールリンク

※ 大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合には、個別に御相談ください。

(4)提案募集の具体的内容・方法等

提案募集の具体的な内容・方法等については、添付資料を御参照ください。

4. 検討結果

提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者ごとにお知らせするとともに、継続検討品目群(ロングリスト)に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページ上で掲載することとしています。

5. グリーン購入法について

グリーン購入法全般については、環境省及び国土交通省のホームページで紹介していますので参考にしてください。

関連資料

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