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ファインバブル応用技術の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献評価を示したガイドラインが国際標準化されました
ファインバブル応用技術へのESG投資の促進を目指して
2021年4月27日
同時発表:独立行政法人製品評価技術基盤機構
今般、日本が提案した「ファインバブル応用技術の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献評価」を示したガイドラインが、国際標準化機構(ISO)において承認され、TR文書(技術報告書)※として発行されました。
SDGsへの投資(ESG投資)が拡大する中、本文書に基づき、ファインバブル応用技術がSDGs達成に資する技術であることを示すことで、ファインバブル応用技術への投資が促進され、ひいてはファインバブル産業の更なる発展が期待されます。
1.国際標準化の背景
ファインバブルは、粒径が100μm未満の気泡ですが、その気泡を含むファインバブル水は、水質浄化機能、洗浄機能等、通常の水では得られない特徴的な性質を有しています。この性質を利用することでトイレや衣料品、農作物の洗浄水量の削減、海洋水質浄化、ものづくり工程における油分の洗浄効率向上など環境保全等の効果が期待できるため、農業、漁業、環境などの多くの分野でファインバブルの利用が広がってきています。ファインバブル応用技術は国連が2015年に定めた持続可能な開発目標(SDGs)に示される17の目標のいずれかに合致するものも多く、SDGs 達成に有効な技術であると期待されています。
しかしながら、これまでファインバブル応用技術が具体的にSDGsのどの目標達成に貢献できるのか、体系的に整理した文書などはありませんでした。こうした状況の中、ガイドライン作成を求める声が高まり、今回、日本提案によりTR文書(技術報告書)の開発が進められました。
2.国際標準化の主なポイント
今回発行されたTR文書は、これまでに発行もしくは今後開発を予定しているファインバブル応用技術に関するISO規格について、当該規格が扱うファインバブル応用技術がSDGsのどの目標への貢献をもたらすのかを評価し、分類するガイドラインです。
例えば、ファインバブルを含んだ水の洗浄効果について、自動車専用道路におけるサービスエリア内のトイレの床洗浄にファインバブル水を用いた事例では、次のようにSDGs達成に貢献することを示すことができます。
水道水を使用した場合と比較し清掃時間が40 %低減しました。清掃時間が短縮されると、作業効率が改善されます。これにより、目標8「働きがいも経済成長も」達成に貢献できます。また、水道水を使用した場合と比較して使用水量が99 %削減されます。使用水量が削減されることで、水利用効率の改善、排出される汚水の削減に繋がるため、目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標12「つくる責任つかう責任」の達成に貢献できます。さらに、ファインバブル水は汚れを浮かせて洗浄効果を高める作用があるため、水道水を使用した場合と比較して、洗剤の使用量が66 %削減されます。これにより、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標12「つくる責任つかう責任」及び目標14「海の豊かさを守ろう」達成に貢献できます。
トイレ洗浄事例(西日本高速道路株式会社提供)
- 図1-ウルトラファインバブル水と水道水の効果の比較
出典:西日本高速道路株式会社、一般社団法人ファインバブル産業会(FBIA)
- 図2-ゴール達成へのストーリー例
出典:独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)
3.国際標準化の期待効果
本TR文書により、ファインバブル応用技術の社会への貢献をSDGsの評価軸をもとにエビデンスに基づいて示すことが可能となります。
SDGsへの投資(ESG投資)が拡大する中、ファインバブル応用技術がSDGs達成に資する技術であることを示すことで、ファインバブル応用技術への投資が促進され、ひいてはファインバブル産業の更なる発展が期待されます。
ISO/TR 24217-2 Fine bubble technology – Guideline for indicating benefits — Part 2: Assignment of Sustainable Development Goals (SDGs) to applications of fine bubble technologies
日本語訳
ISO 24217-2 ファインバブル技術 — 利益への繋がりを示すためのガイドライン — 第2部: ファインバブル応用技術の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献評価
関連リンク
担当
産業技術環境局国際標準課長 黒田
担当者: 藤澤、堀坂、佐竹
電話:03-3501-1511(内線3423)
03-3501-9277(直通)
03-3580-8625(FAX)
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。