「中小M&A推進計画」を取りまとめました

今後5年間に実施すべき官民の取組を推進

2021年4月30日

中小企業庁は、4月28日に「第6回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

1.策定の趣旨

経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的に策定しました。

2.「中小M&A推進計画」の主なポイント

中小M&Aの意義と潜在的な対象事業者

小規模・超小規模M&Aの円滑化

大規模・中規模M&Aの円滑化

中小M&Aに関する基盤の構築

3.関連リンク

担当

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者: 平田、西村、仲野、土川

電話:03-3501-5803(内線 5281)
03-3501-5803(直通)
03-3501-6868(FAX)