緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について要請しました

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が延長されたこと等を踏まえ、5月12日（水曜日）、下記の機関に対し、感染症の影響を受けている事業者の資金需要に迅速に対応できるよう、

• 緊急事態宣言の延長等に伴う事業者への影響を十分に踏まえ、積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を引き続き徹底すること
• 新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている中小企業を含めた大企業・中堅企業の資金需要に迅速に対応すること
• 資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用や同ローン等の実施に必要な事業計画の策定支援、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を官民の金融機関及びメイン・非メインが連携して行うこと
• 今般の協力金も含めた各種支援策の支給までの間に必要となる資金等について、柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと
• 貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと

等を要請しました。

関連資料

• 各機関への配慮要請文（PDF形式：238KB）

担当

中小企業庁金融課長 貴田
担当者：海老原、菊地、二川、藤岡

電話：03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）