「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を策定しました

１．背景・目的

従来、総会及び理事会のいずれについても、議事録に開催「場所」を記載することが求められていたため、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催することはできませんでした。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、三密回避となる新たな総会や理事会の開催方法を確立するとともに、組合と組合員の対話の活性化や組合のコスト低減を実現するため、バーチャルオンリー型組合総会・理事会のニーズが高まり、第32回中小企業政策審議会において、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会よりバーチャルオンリー型組合総会等に係る要望書が提出されました。

こうした状況を踏まえ、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催できるよう、中小企業等協同組合法施行規則、中小企業団体の組織に関する法律施行規則、商店街振興組合法施行規則及び技術研究組合法施行規則（以下併せて「省令」といいます。）を改正しました（2021年5月14日に公布・施行）。

さらに、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会の開催を促進するため、省令改正にあわせて、本実務指針を策定することとしました。

2．本実務指針の概要

本実務指針は、前提となる環境整備、本人確認の方法、組合員からの質問・緊急議案・動議の取扱いなど、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会を開催するあたり、法的・実務的に留意すべき事項や、法的・実務的な論点に対する具体的対応策を示しています。

また、特にバーチャルオンリー型組合総会が濫用的に用いられ、インターネット等の手段を用いて出席することが困難な組合員が総会に出席し議決権・選挙権を行使する機会を奪われるような事態は決してあってはなりませんので、本実務指針においては、このような組合員に対する様々な配慮を求めています。
 

3．意見募集の結果

経済産業省では、「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針（案）」について、2021年4月19日（月曜日）から同年5月7日（金曜日）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、4の個人及び団体から9の御意見をいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいた主な御意見の概要及びご意見に対する経済産業省の考え方については関連資料2「パブリックコメントの結果」を御覧ください。

関連資料

• 資料１ バーチャル組合総会／理事会に関する実務指針（PDF形式：2,463KB）
• 資料２ パブリックコメントの結果（PDF形式：657KB）

担当

• 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合等について

  中小企業庁 経営支援部経営支援課長 今里
  担当者：中谷、今井
  電話：03-3501-1511(内線 5331～5335)
  03-3501-1763（直通）
  03-3501-7099（FAX）
   

• 商店街振興組合法に基づく組合について

  中小企業庁 経営支援部商業課長 古谷野
  担当者：高橋、松木
  電話：03-3501-1511(内線 5361)
  03-3501-1929（直通）

  03-3501-7809（FAX）

• その他について

  中小企業庁 事業環境部企画課長 神崎
  担当者：前野、行廣
  電話：03-3501-1511(内線 5231～5236)
  03-3501-1765（直通）

  03-3501-8521（FAX）

• 技術研究組合法に基づく組合について

  産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課長 瀧島
  担当者：綱島、杉山
  電話：03-3501-1512(内線 3381～3384)
  03-3501-1778（直通）

  03-3501-9229（FAX）