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大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました

2021年5月17日

【2021年5月28日発表資料差し替え】「令和2年度産業技術調査(大学発ベンチャー実態等調査)調査結果概要」及び「令和2年度産業技術調査(大学発ベンチャー実態等調査)報告書」に誤りがありましたので、修正しました。
誤りの主な原因は、委託先事業者が、集計の過程で個別大学に照会をかけた際に、大学からベンチャー企業の追加や削除の指示をいただいたにも関わらず、その取扱いを誤り、反映が漏れてしまったこと等によるものです。この結果、元となる集計データの母集団に誤りが生じてしまったため、このデータをもとに作成した大学別や類型別のベンチャー企業数等に広く誤りが波及することとなりました。

経済産業省では、「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめました。2020年10月時点での大学発ベンチャー数は2,905社と、2019年度で確認された2,566社から339社増加し、過去最高の伸びを記録しました。
また、大学発ベンチャーにおける経営人材不足への対応策の一つとして、サーチファンドを活用した解決策の検討を行い、報告書を公表しました。

1.目的・背景

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。

2.調査の結果概要

大学発ベンチャー数の推移

2020年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,905社でした。2019年度で確認された2,566社から339社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。

大学別ベンチャー企業数

大学別の大学発ベンチャー企業数では引き続き東京大学が最も多いものの、京都大学、大阪大学、筑波大学、東北大学等他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。

順位
(前年度)
大学名 2018年度 2019年度 2020年度
1 (1) 東京大学 271 268 323
2 (2) 京都大学 164 191 222
3 (3) 大阪大学 106 141 168
4 (6) 筑波大学 111 114 146
5 (4) 東北大学 104 121 145
6 (5) 九州大学 90 117 124
7 (20) 東京理科大学 10 30 111
8 (7) 名古屋大学 76 94 109
9 (10) 東京工業大学 66 75 98
10 (8) 慶應義塾大学 81 85 90
10 (8) 早稲田大学 82 85 90
※本調査の調査時点(2020年10月)と大学におけるベンチャー創業把握のタイムラグにより、調査時点で設立されていない企業が一定数あると考えられる。また、企業数は当該調査年度時点で把握した数であり、必ずしも前年度からの増加数ではないことに留意が必要。

※また、2019年度調査以降、大学による確認プロセスを一部変更したため、2018年度以前の数値とは単純に比較できない。

新型コロナウイルスの影響に関する分析

大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達(投資)でネガティブな影響が見られました。
資金調達(投資)を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」と回答した企業が多く見られました。

大学発ベンチャーにおける博士人材の活躍状況に関する分析

大学発ベンチャー企業の従業員に占める博士人材の比率は、特に研究成果ベンチャーや技術移転ベンチャーにおいて、一般企業の研究職に比べて高く、大学発ベンチャーでは博士人材が積極的に活用されていることがうかがえます。

3.サーチファンドの活用方策に関する検討

サーチファンドとは、投資家がサーチャー(経営者を目指す個人)に投資し、当該サーチャーが買収候補の企業を探索し、買収後は経営者として経営を担うことでキャピタルゲイン獲得を狙う、米国発の投資モデルです。

今回の調査では、大学発ベンチャーにおける経営人材不足への対応策の一つとして、サーチファンドを活用した解決策の検討を行いました。
サーチファンドを介して、大都市の経営人材が地方部や産学連携拠点都市の大学発ベンチャーと結びつけられることで、特に地方部の大学で深刻な経営人材不足の解決に貢献する可能性が示唆されました。

4.大学発ベンチャーデータベース

大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」が、経済産業省のホームページ内にリニューアルオープンしました。新たなデータベースについては下記ホームページを御覧ください。

大学発ベンチャーデータベース(経済産業省ホームページ)
 

関連資料

担当

産業技術環境局大学連携推進室長 大石
担当者: 小林、開田

電話:03-3501-1511(内線 3371)
03-3501-0075(直通)
03-3501-5953(FAX)

E-Mail:sangakurenkei@meti.go.jpメールリンク
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、極力上記メールを活用ください。