「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を改正しました

改正の経緯

当省は、2021年5月14日、中小企業等協同組合法等に規定する組合等について、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会の開催を促進するため、本実務指針を策定・公表したところです。

本日、輸出入取引法に規定する輸出組合及び輸入組合がバーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催できるよう、輸出入取引法施行規則を改正しました。これらの組合についても、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッド型組合総会・理事会の開催を促進するため、省令改正に併せて、本実務指針の対象となる組合に輸出組合及び輸入組合を追加する等の所要の改正を行うことにしました。

関連資料

• 改正版　バーチャル組合総会・理事会開催に関する実務指針（PDF形式：1,904KB）

担当

• 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合等について

  中小企業庁　経営支援部経営支援課長　今里
  担当者：中谷、今井

  電話：03-3501-1511(内線　5331～5335)
  03-3501-1763（直通）
  03-3501-7099（FAX）

• 商店街振興組合法に基づく組合について

  中小企業庁　経営支援部商業課長　古谷野
  担当者：高橋、松木

  電話：03-3501-1511(内線　5361)
  03-3501-1929（直通）
  03-3501-7809（FAX）

• その他について

  中小企業庁　事業環境部企画課長　神崎
  担当者：前野、行廣

  電話：03-3501-1511(内線　5231～5236)
  03-3501-1765（直通）
  03-3501-8521（FAX）

• 技術研究組合法に基づく組合について

  産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課長　瀧島
  担当者：綱島、杉山

  電話：03-3501-1512(内線　3381～3384)
  03-3501-1778（直通）
  03-3501-9229（FAX）

• 輸出入取引法に基づく組合について

  貿易経済協力局　貿易管理部貿易管理課長　猪狩
  担当者：石川、三宅

  電話：03-3501-1511(内線　3241～3245)
  03-3501-0538（直通）
  03-3501-5896（FAX）