梶山経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議）に出席しました

• 3月末に続き、5月27日及び28日、G7貿易大臣会合がテレビ会議形式で行われ、日本からは梶山経済産業大臣、茂木外務大臣が参加しました。
• 会合では、新型コロナウイルス感染拡大など、貿易まわりの国際的な環境が大きく変わる中、本年11月末の第12回WTO閣僚会議（MC12）も見据え、WTOを中心とする自由貿易体制が抱える課題や、その対応の方向性について、G7貿易大臣の間で活発な議論がなされました。
• WTOを再起動させ、自由で公正なルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化するため、今回のG7貿易大臣会合での議論を弾みに、WTO改革を主導していきます。

梶山経済産業大臣の主な発言内容

　貿易と環境

• 世界全体のカーボン・ニュートラル実現という目標に向けて、温室効果ガス排出削減に資する製品・技術の普及やサプライチェーン強化が必要。

　貿易と保健

• 医療関連物資へのアクセスの確保は、コロナ禍において、WTOに最も期待されている課題。
• 安全なワクチンの生産拡大には、能動的な技術移転をいかに迅速に進めるかが課題。ワクチンの早期普及のために真に何が必要か、幅広い視野での議論が必要。

　デジタル貿易

• デジタル化の波はコロナ禍により一層加速しており、デジタル経済は人々の生活や雇用を支える基盤となるとともに、中小企業を含むあらゆるビジネスにチャンスをもたらしている。
• デジタル保護主義に対抗すべく、自由なデータの流通を不当に妨げる措置の撤廃が必要。

　産業補助金

• 昨年1月の日米欧三極貿易大臣会合での合意を踏まえ、改めて三極で今後の規律強化の方向性について合意をし、然るべき時期にWTOでの議論を開始したい。
• 補助金規律の強化を議論するためには、「透明性」の確保も課題。WTO通報制度改革等の実現に向けて、連携を強化したい。

　複数国間の取組（プルリ）の支持

• WTOが世界の潮流に乗り遅れない「意義のある機関」であり続けるためには、プルリの形式での交渉開始は不可避。
• ただし、先進国だけのイニシアティブであってはならず、また、多くの途上国の関心にも答える形で、「開放性」「透明性」「包摂性」を徹底することが重要。

　紛争解決手続

• WTOルールの遵守を促すには、紛争解決手続が適切に機能していることが必要。
• 上級委員会の権限逸脱（オーバーリーチ）を防止し、WTO設立時の合意に忠実に機能させるために何をなすべきか、引き続き検討したい。

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関連資料

• G7貿易大臣会合　閣僚声明（原文）PDF（PDF形式：311KB）
• G7貿易大臣会合　閣僚声明（日本語仮訳）（外務省ホームページ）

担当

通商政策局通商機構部 参事官 木村
担当者：加藤、戸矢
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