国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

1．背景

デジタル化の急速な進展に伴い、データの活用は社会課題の解決や企業の付加価値創造に不可欠な要素となっています。国際的にも、信頼を確保しながらデータが自由に流通できる環境を整備していくことが重要であり、日本は2019年に“DFFT”というコンセプトを提唱し、WTOにおける電子商取引ルールの交渉をはじめとして、関連の取組を進めてきました。その一方で、例えばデータローカライゼーション要求（自国内へのサーバー設置要求）など、データの自由な流通に制限を加える規制の検討、導入も各国で進みつつあり、海外で活動する企業への影響も懸念されるところです。

2．企業アンケート結果の公表

上記のような状況を踏まえ、特に企業の海外におけるデータの取得や活用、それに伴うデータの国をまたいだ移転の状況、また、海外の規制に対して望まれる対応などについてアンケートを実施し、今回、上場企業50社からの回答がありましたので、その結果を公表します。今回のアンケート結果も踏まえて、“DFFT”具体化のための検討を継続していきます。

関連資料

• 国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート結果（PDF形式：921KB）

担当

商務情報政策局総務課国際室長　松本
担当者：菅野、近藤

電話：03-3501-1511（内線　3991）
03-3501-1843（直通）
03-3501-6639（FAX）