「第7回営業秘密官民フォーラム」を開催しました

1．概要

本日、第7回営業秘密官民フォーラムを開催し、経済産業省から営業秘密の保護・活用に関する最新の動き等について、警察庁からは最新の手口やその対応策について、公安調査庁からは経済安全保障の観点から留意すべき現状や技術・データの流出経路等について、それぞれ説明しました。
また、情報処理推進機構、工業所有権情報・研修館及び日本貿易振興機構からは、サイバーセキュリティ動向や営業秘密相談窓口の活用状況、在外日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業について、弁護士知財ネットからは最新の裁判例の動向について紹介しました。
さらに、今回は米国連邦捜査局（FBI）から米国における営業秘密侵害に関する事例紹介がありました。
その後、参加者による意見交換を行いました。

2．主な参加者

産業界

日本経済団体連合会、日本商工会議所・東京商工会議所、日本知的財産協会、経営法友会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製薬工業協会、日本鉄鋼連盟

産業界支援組織等

日本サイバー犯罪対策センター、弁護士知財ネット、日本貿易振興機構、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、工業所有権情報・研修館、JPCERT

行政機関等

内閣官房（内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンター）、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁（生活安全局、警備局）、法務省（刑事局、公安調査庁）、財務省関税局、文部科学省科学技術・学術政策局、農林水産省食料産業局、経済産業省関係局・特許庁

関連リンク

• 関係資料掲載HP

担当

経済産業政策局 知的財産政策室長 渡邊
担当者： 望月、渡邉、黒木

電話：03-3501-1511（内線2631）
03-3501-3752（直通）
03-3501-3580（FAX）