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「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げます

2021年6月3日

経済産業省は、昨今の企業の情報開示における非財務情報への関心の高まりや、非財務情報の開示指針を巡る世界的な動向変化を踏まえ、非財務情報及びその指針に関する世界的な動向に関する情報の共有を行いながら、質の高い非財務情報の開示を実現する指針のあるべき方向性を検討するため、「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げます。

1.趣旨・背景

近年、企業の情報開示において、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報や「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(MD&A)情報に代表される非財務情報の重要性が世界的に高まる中で、大企業を中心とした国内外の企業は、各種媒体を通じて非財務情報の開示に取り組んでいます。

また、既存の指針設定主体による組織統合の動きや共同声明の発出のほか、IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会の設立に向けた動き等の活発な動きが続いているように、非財務情報の重要性が高まる中で、指針をめぐって世界的な動向変化の最中にあります。

こうした中、非財務情報及びその指針に関する世界的な動向に関する情報の共有を行いながら、我が国や世界において質の高い非財務情報の開示を実現する指針のあるべき方向性の検討を実施することが重要です。

本研究会においては、非財務情報の開示指針の方向性について認識の共有を行いながら、非財務情報の利用者との質の高い対話に繋がる開示、および開示媒体の在り方について検討します。また、非財務情報の開示及び指針に関する我が国の立場を的確に発信し、我が国の非財務情報の開示に関する国際的な評価を高めることを目指します。

なお、本研究会の立ち上げに先立ち、社会のサステナビリティを取り込んだ企業の長期経営や長期投資、それらに資する具体的な非財務情報開示や対話の在り方を検討するため、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」を、5月28日に立ち上げています。

2.委員等

別紙のとおり。

3.スケジュール等

第1回は6月10日(木曜日)に開催します。その後、月1回程度で開催の予定です。

なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本研究会は非公開としますが、資料及び議事概要を会議前後に公表する予定です。

関連資料

関連リンク

担当

経済産業政策局 企業会計室長 呉村 益生
企業会計室企画官 田代 毅
担当者:瀧澤(たきざわ)、野上(のがみ)

電話:03-3501-1511(内線 2545)
03-3501-1570(直通)
03-3501-5478(FAX)