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長坂経済産業副大臣がAPEC貿易担当大臣とAPECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話(テレビ会議)に参加しました

2021年6月4日

6月4日(金曜日)、APEC貿易担当大臣とAPECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話がテレビ会議形式で開催され、長坂経済産業副大臣が参加しました。APECエコノミーの貿易担当大臣と経済界の代表であるABAC委員が対話を通じ、経済回復に向けてAPECが取り組むべき事項についての議論が行われました。本対話が行われたのは、今回が初めてです。

今年のAPEC議長国であるニュージーランドの呼び掛けの下、APECエコノミーの貿易担当大臣と経済界の代表であるABAC委員との対話がテレビ会議にて初めて開催され、長坂経済産業副大臣が参加しました(外務省からは鷲尾外務副大臣が参加)。本対話が行われたのは今回が初めてで、経済回復に向けてAPECが取り組むべき事項などについて議論が行われました。

長坂経済産業副大臣は、「コロナ禍への経済の対応」のセッションに参加し、開かれたサプライチェーンの重要性や必要不可欠な物品・ワクチンの自由な流通、デジタル貿易円滑化の重要性等について発信しました。

会合では、コロナ禍の課題に対して、1エコノミーだけではなく、APEC全体として対処する必要があり、ビジネス界がどのようにコロナ禍からの回復に寄与できるか、ワクチン接種の不透明性・不確実性、保護主義の台頭、中小企業・先住民・女性への影響の大きさが議論されました。これに対して、ABACからは、域内のワクチンパスポートの共通化・標準化による早期の国境回復の重要性とともに、デジタル活用(ペーパーレス貿易やデジタル環境整備)や脆弱な人々への必要不可欠な物品・ワクチンの提供の必要性が示されました。

 

[参考]APECビジネス諮問委員会(APEC Business Advisory Council(ABAC))

(1)1995年に設立されたAPEC唯一の公式民間諮問団体。APEC参加国・地域の首脳から指名されたビジネス界の代表が委員として活動(各国・地域最大3名)。

(2)ビジネス界が重視する課題をAPECへ助言することが期待されており、毎年のAPEC首脳会議に向けて提言を提出する他、APEC首脳や閣僚と直接対話を行う。

担当

通商政策局アジア太平洋地域協力推進室長 新倉
担当:武田、中西

電話:03-3501-1511(内線2971~74)
03-3501-1990(直通)
03-3580-8746(FAX)