事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について要請しました

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が再延長されたこと等を踏まえ、6月10日（木曜日）、別紙要請文記載の各機関に対し、感染症の影響を受けている事業者の資金需要に迅速に対応できるよう、以下の点等を要請しました。

• 緊急事態宣言の再延長等に伴う事業者への更なる影響を十分に踏まえ、積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を引き続き徹底すること

• 中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業も含めた事業者への影響を踏まえ、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと

• 当面年末まで期限延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や民間金融機関における伴走支援型特別保証制度を活用した融資、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金なども含めた新規融資の積極的な実施に努めること

• 政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用に加え、民間金融機関による同ローン等の実施に必要な事業計画の策定支援を積極的に行うこと。さらに、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を継続すること

• こうした支援等に当たっては、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、それぞれの事業者の現下の決算状況等の事象のみで判断せず、事業の特性、需要の回復や各種補助施策の実施見込み等も踏まえつつ、丁寧に対応を行うこと

• 貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと

関連資料

• 各機関への要請文（PDF形式：242KB）

担当

中小企業庁金融課長 貴田
担当者：海老原、菊地、二川、藤岡

電話：03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
03-3501-1087（FAX）