グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました

1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果

令和3年5月11日付けにて「電子署名及び認証業務に関する法律」、「契約事務取扱規則」、「地方自治法」等に関する規定の解釈及び適用の有無について、国・自治体との契約時に利用可能な電子契約サービスの提供を検討している事業者より照会があり、法令を所管する当省及び総務省、法務省、財務省から令和3年6月11日付けにて回答しました。

照会及び回答内容の詳細は、こちらを御覧ください。

経済産業省
総務省
総務省
法務省
財務省

2．「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです（本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は経済産業省、総務省、法務省、財務省となります）。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

担当