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令和3年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募
2021年6月18日
同時発表：内閣府、総務省、国土交通省
令和3年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」（*1）を参照するとともに、スマートシティタスクフォース（*2）での合意のもと、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。
1．合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）
①未来技術社会実装事業
②データ連携促進型スマートシティ推進事業
③地域新MaaS創出推進事業
④日本版MaaS推進・支援事業
⑤国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
2．公募期間
令和3年6月18日（金曜日）～同年7月19日（月曜日）15時まで
3．事業の選定
スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。
4．公募要領・応募様式等（別紙1～8参照）
下記より応募者の連絡先等の情報を登録してください。事務局より各申請書類の提出先について御連絡いたします。
(事前登録〆切：7月13日（火）12時)
別紙1～8については、内閣府ホームページ
で御確認ください。
別紙1：令和3年度の関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要等
別紙2：令和3年度スマートシティ関連事業の公募について
別紙3：令和3年度スマートシティ関連事業応募様式
別紙4：令和3年度未来技術社会実装事業募集要領
別紙5：令和3年度データ連携促進型スマートシティ推進事業実施要領
別紙6：令和3年度「地域新MaaS 創出推進事業」募集要領
別紙7：令和3年度日本版MaaS推進・支援事業公募要領
別紙8：令和3年度国土交通省スマートシティモデルプロジェクト公募要領
＊2 「『イノベーション政策強化推進チーム』の設置について」（平成30年7月27日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、平成31年2月にイノベーション政策強化推進チームの下に設置。関係府省庁の課室長相当職の職員等により構成。
スマートシティ政策全般に関する問合せ先
電話：03-6257-1337（直通）
問合せ：https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0551.html
関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先
１．未来技術社会実装事業
電話：03-6206-6175（直通）
２．データ連携促進型スマートシティ推進事業
電話：03-5253-5111 直通：03-5253-5756
mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
３．地域新MaaS創出推進事業
電話：03-3501-1511 直通：03-3501-1618
mail：contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp
「令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について」（経済産業省ウェブサイト）
４．日本版MaaS推進・支援事業
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8980
mail：hqt- mobilityservice2001_atmark_gxb.mlit.go.jp
５．国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8411
mail：hqt-smartcity-mlit_atmark_gxb.mlit.go.jp
担当
大臣官房第四次産業革命政策室室長 金指 壽
担当者：藤本、溝井、柳
電話：03-3501-1511(内線 2691)
03-3501-1560（直通）
03-3501-0229（FAX）