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「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の対象に、RCEP協定を追加しました

2021年6月22日

本日、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されました。
本政令は、「地域的な包括的経済連携協定(以下「RCEP協定」という。)」の発効に向けて、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき特定原産地証明書を発給することができる協定として、RCEP協定を追加する等の所要の措置を講ずるものです。

1.政令の概要

以下のとおりの所要の改正を実施しました。

(1)「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づく第一種特定原産地証明書を発給及び第二種特定原産地証明書を作成できる対象となる経済連携協定として、RCEP協定を追加。

(2)RCEP協定に基づき、第一種特定原産地証明書の発給申請者等が提出した申請書及び資料等を経済産業大臣が保存すべき期間を規定。

(3)RCEP協定に基づき、締約国の税関当局から我が国からの輸出品が特定原産品であるか否かに係る情報の提供が求められた場合に、情報の提供を行うまでの期間を規定。

2.今後の予定

公布

令和3年6月25日

施行

RCEP協定の効力発生の日

関連資料

担当

貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室長 山口
担当者:相部、郷司、佐藤

電話:03-3501-1511(内線 3247)
03-3501-0539(直通)
03-3501-5896(FAX)