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「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました

アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動

2021年6月22日

6月22日、梶山弘志経済産業大臣は「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」に出席し、13カ国の加盟国(ASEAN10カ国、豪州、米国及び日本)と、100社・機関を超える企業、研究機関、国際機関等が参画し、アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指す国際的な産学官プラットフォーム「アジアCCUSネットワーク」の立ち上げを発表しました。

1.本件概要

国際エネルギー機関(IEA)によると、CCUSは世界全体をネットゼロ排出の経路にのせるために、2050年までに世界全体の累積削減のうち10%以上の貢献量が推計されております。グローバルCCSインスティチュートによれば、ASEAN各国にはそれぞれ100億トンを超える貯留可能容量があるとされています。また、21日にIEAが新たに公表した特別報告書「東南アジアにおけるCCUSの機会(The opportunity for CCUS in Southeast Asia)」では、今後も化石燃料の需要が残る東南アジア地域において、CCUSが果たす役割は大きく、2030年では約3500万トン、2050年では2億トン超の回収量が必要と見込まれており、このレベルを達成するためには、2030年までに毎年10億米ドル超の投資が必要とされています。

こうした背景を踏まえ、経済産業省と東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は、2021年6月22日、23日にかけて「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」を開催しています。22日、フォーラムのオープニングセッションにおいて、梶山大臣より、アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)活用に向けた環境整備や知見を共有する国際的な産学官プラットフォームとして「アジアCCUSネットワーク」の立ち上げを発表しました。「アジアCCUSネットワーク」には、ASEAN10カ国、米国、豪州及び日本が参加するとともに、既に100を超える国際機関・企業・金融機関・研究機関等がアジア全域でのCCUSの発展というビジョンに賛同し、その活動に参画していることが発表されました。

加えて、梶山大臣からは、日本のアジア地域でのCCUS発展への貢献の事例として、

といった事例が説明され、明日23日(水曜日)のフォーラムにおいて、「ジャパンCCUSショーケース」セッションにおいても各事業者からの説明がある旨、併せて説明しました。

閣僚セッションにおいては、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、フィリピン、シンガポール、タイ、豪州及び米国の閣僚等が参加し、各国がアジアCCUSネットワークの立ち上げに祝意を示しました。

6月23日(水曜日)の2日目のセッションにおいては、上記協力事例を含む日本のCCUSの取り組みについての紹介に加えて、アジアCCUSネットワークの今後の活動方針の紹介に加えて、アジアCCUSネットワーク関係各国、国際機関、民間企業金融機関等からの参加を得て、CCUSへの投融資活性化に向けた議論を行う予定です。

2.主な出席者

 

関連資料

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担当

産業技術環境局地球環境対策室長 川口
担当者: 高橋、桐山

電話:03-3501-1511(内線3529~3530)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)