災害時連携計画（変更）の届出を受け付けました

1．経緯

令和元年房総半島台風において長期停電が問題となったことなどから、一般送配電事業者が、災害時連携計画（停電の早期復旧に向けた事前の備えと災害発生時の協力、地方自治体や自衛隊といった関係機関との連携に関する計画）を作成し、経済産業省へ届出を行うことを義務付けました。

これを受け、令和2年7月10日に、一般送配電事業者10社による連名で経済産業省に災害時連携計画の届出がなされました。一方、令和2年台風10号の対応では、災害の発生に備え、自供給区域を越えて、九州エリアに各一般送配電事業者が応援に駆けつけました。こうした実際の運用を踏まえ、発災前に応援要請と派遣の発動の基準や具体的な運用や手順を設ける必要性が認識されました。

2．概要

こうした背景を踏まえ、災害が発生する前においても甚大な被害が想定される場合、被災が想定される一般送配電事業者が応援派遣を要請できるように災害時連携計画の見直しが行われました。

発動要件

• 非常に強いまたは猛烈な台風について、48時間先までの予想進路に電力供給エリアが入る場合

• 電力供給エリアで大雨特別警報、暴風特別警報等の各種特別警報が発表された場合（もしくは、発表されることが想定される場合）

関連資料

• 災害時連携計画（PDF形式：225KB）
• 災害時連携計画　別添資料（PDF形式：10,635KB）

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力基盤整備課長 小川
担当者： 江藤、唐井

電話：03-3501-1511（内線 4761）
03-3501-1749（直通）
03-3501-8591（FAX）