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第164回中小企業景況調査（2021年4-6月期）の結果を取りまとめました

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2021年6月30日

中小企業・地域経済産業
「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年4-6月期の実績（DI）及び2021年7-9月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに上昇した。

詳細は別紙のとおり。 （以下、一部抜粋。）

全国

(1) 2021年4-6月期の全産業の業況判断DIは、-25.8（前期差3.7ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。

(2) 製造業の業況判断DIは、-17.2（前期差7.8ポイント増）となり、4期連続して上昇した。業種別に見ると、木材・木製品、食料品、金属製品など12業種で上昇し、窯業・土石製品、化学の2業種で低下した。

(3) 非製造業の業況判断DIは、-28.8（前期差2.4ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、建設業、小売業の全ての産業で上昇した。

(4) 全産業の長期資金借入難易度DIは、-5.2（前期差2.3ポイント減）と3期連続して低下し、短期資金借入難易度DIは、-3.5（前期差1.0ポイント減）と2期連続して低下した。

地域別

(1) 地域別全産業の業況判断DIは、関東、近畿、北海道、中部、東北、四国、九州・沖縄、中国の全ての地域で上昇した。

(2) 地域別製造業の業況判断DIは、九州・沖縄以外の地域で上昇した。

(3) 地域別非製造業の業況判断DIは、関東、北海道、中部、近畿、九州・沖縄、四国で上昇し、中国、東北で低下した。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 調査室長 関口
担当者： 西田、小林

電話：03-3501-1511(内線5241～5）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）