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令和3年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の第2次公募を開始します
2021年6月30日
福島浜通り地域等の産業復興の早期実現に向け、浜通り地域等における実用化開発の取組を「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」により支援します。
福島県が、本日(6月30日)より、令和3年度第2次公募を開始しましたのでお知らせします。申請の締切りは7月30日(金曜日)です。
福島県が、本日(6月30日)より、令和3年度第2次公募を開始しましたのでお知らせします。申請の締切りは7月30日(金曜日)です。
1.公募の内容
(1)事業概要
福島浜通り地域等の産業復興の早期実現を図るためには、同地域が「あらゆるチャレンジが可能な地域」となるよう、地元企業の様々なチャレンジや、域外からの企業や研究・実証などの呼び込みを後押しすることが必要不可欠です。
このため、本補助金では、福島イノベーション・コースト構想の重点分野を対象に、福島浜通り地域等における地元企業等又は地元企業等と連携する企業が行う実用化開発等の費用を支援します。
また、実用化開発の加速化を目的として「自治体連携推進枠」を設定し、連携協定書等に基づき福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業について重点支援します。
(2)公募期間
令和3年6月30日(水曜日)~7月30日(金曜日)
(3)補助対象分野
廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙(以下、「重点分野」という。)
(4)補助対象地域(福島浜通り地域等)
いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村
(5)補助対象の内容
福島浜通り地域等において実施される重点分野に係る研究開発や実証など、実用化・事業化に向けた取組
(6)補助対象者
①地元企業等
②地元企業等と連携して実施する企業
(7)補助率及び補助上限額
補助率
-
中小企業:補助対象経費の3分の2(4分の3)
-
大企業:補助対象経費の2分の1(3分の2)
※連携協定書等に基づき福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業については()内の補助率を適用する。(自治体連携推進枠)
補助上限額
- 1事業計画あたり3億円(連携申請の場合、合計額)
2.お問合せ先
福島県商工労働部 産業振興課 電話:024-521-7283
福島県ホームページ
第2次公募の開始について自治体連携推進枠について
令和3年度第1次公募の採択結果について
福島県産業振興課の取組
担当
経済産業省福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室長 宮下
福島新産業・雇用創出推進室企画官 原田
担当者: 山田、佐久間
電話:03-3501-1511(内線2788)
03-3501-8574(直通)
03-3580-4988(FAX)