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令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業にかかるモデル事例を選定しました
2021年7月2日
1.事業の概要
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業に加えて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行(トランジション)の取組への資金供給を促進していくことが重要です。こうした政策の一環として、経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月7日に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」(以下「基本指針」)を策定しました。この指針は、トランジション・ボンド/ローンとラベリングをするための基本的な考え方を整理したものです。
本事業では、トランジション・ファイナンスを普及させるため、基本指針に整合し、モデル性を有する事例について、情報発信、評価費用の負担軽減を行う事業です。なお、本事業は引き続き、2022年1月までモデル事例の応募を受け付けています。
2.審査の結果
審査委員会において、厳正な審査を行った結果、日本郵船株式会社が発行を予定しているトランジション・ボンドについて、モデル事例として選定しました。
留意事項
本事業は、トランジション・ファイナンスの金融商品(債券)としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本事業のモデル事例であっても、通常のファイナンスと同様、信用リスク及びその他のリスクは存在することに留意が必要です。本事業のモデル事例に関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、関連して発生するすべての損害、損失及び費用について、経済産業省は何ら責任を負うものではありません。
関連資料
- 委員名簿(PDF形式:91KB)
- トランジション・ファイナンスの概要(PDF形式:2,283KB)
- トランジション・ファイナンスモデル事業の概要(PDF形式:1,120KB)
- 公募要領(クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業)(PDF形式:836KB)
関連リンク
担当
産業技術環境局 環境経済室長 梶川
担当者: 小川、松本
電話:03-3501-1511(内線 3453~3455)
03-3501-1770(直通)
03-3501-7697(FAX)