「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を取りまとめました

1．背景・目的

新型コロナウイルス感染拡大により、巣ごもり需要が急増するとともに、仮想空間（本事業においては、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間を指します。）の利用が浸透しつつあります。ゲーム産業をはじめ、仮想空間の日常生活との融合は、社会や産業の在り方を、根底から大きく変えるパラダイムシフトと言えます。一方で、仮想空間におけるルールメイクの在り方や現実空間への影響など、検討が待たれる課題も存在します。

そこで経済産業省では、仮想空間について、ゲーム産業を含めた仮想空間と親和性の高いデジタルコンテンツ産業が将来的に直面すると見込まれる、現実空間との関連性やルールメイクの在り方等の課題を整理するとともに、一部の仮想空間が経済・生活圏を構築しつつ社会に浸透する可能性も視野に入れながら、その将来展望の検討を実施しました。

2．概要

2020年12月～2021年3月にかけて、「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」を実施し、仮想空間に関連する事業に参入する事業者が直面しうる諸課題及び今後の仮想空間市場の展望を整理し、報告書として取りまとめました。

3．報告書等

仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業 報告書
仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業 報告書 別紙①
仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業 報告書 別紙②

担当

商務情報政策局コンテンツ産業課長 高木
担当者：上田、遠藤

電話：03-3501-1511（内線4061）
03-3501-9537（直通）
03-3501-1599（FAX）