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グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました

同一アプリケーション上での特定保健指導機能とECサイト機能の提供

2021年7月13日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、事業者からの照会に対して、厚生労働省から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

令和3年6月15日付けにて「特定健診・特定保健指導の外部委託基準(平成25年厚生労働省告示第92号)」に関する規定の解釈及び適用の有無について、同一アプリケーション上での特定保健指導機能とECサイト機能の提供を検討している事業者より照会があり、同法令を所管する厚生労働省に対して確認を求めた結果、7月13日付けにて回答がなされました。
照会及び回答内容の詳細は、別添の厚生労働省の公表内容を御覧ください。

厚生労働省(外部リンク)

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、その新事業活動に対する規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は厚生労働省となります)。
なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

関連資料

担当

※回答内容については規制所管官庁である厚生労働省にお問合せください。

回答内容のお問合せ先

厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長 山下
担当者:分部、福田

電話:03-5253-1111(内線3217,3161)
03-3595-2164(直通)
03-3504-1210(FAX)

本制度のお問合せ先

経済産業政策局 新規事業創造推進室長 石井
担当者:中村、坂下、藏滿

電話:03-3501-1511(内線 2536~9)
03-3501-1628(直通)
03-3501-6079(FAX)

本プレスリリースのお問合せ先

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者:藤岡、植松、堀井

電話:03-3501-1511(内線:4041~3)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)