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「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめました

2021年7月14日

特許庁は、広く知的財産制度についての関心や理解を深めていただくために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について、「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめました。

1.本報告書の概要

新型コロナウイルス感染症が拡大すると共に世界経済が一時的に停滞した一方で、デジタル化が一層加速し、感染症対策などの社会ニーズが大きく変化しました。そして、それに伴い新たなビジネス機会が生まれ、イノベーションを支える知的財産の重要性はこれまで以上に高まりつつあります。これに対し、特許庁においても、適切な産業財産権の付与を通じてイノベーション創出を促すために、様々な取組を検討し、実施しています。

 

冒頭特集では、私たちの生活様式が大きく変化する中で新たに躍進する最新技術を取り上げています。本特集では、”ニューノーマル(次の当たり前)”を創る人々に焦点を当て、①心の癒しを担う家族型ロボット、②AIと人が協調する教育を実現するAI学習システム、③人と共生し、物流の人手不足に挑戦する無人宅配ロボットの3つの技術において、製品・サービスの内容と誕生のストーリーを、生活様式の変化により生まれる新たなニーズにも触れながら紹介します。

 

第 1 部の「知的財産をめぐる動向」からは、新型コロナウイルスが知財統計に及ぼした影響について知ることができます。
第 2 部では、特許庁の最新の取組として、手続の救済措置、オンライン面接の推進、行政のデジタル化の他、特許庁の中長期的課題を議論した「基本問題小委員会」などについて紹介しています。
第 3 部では、コロナ禍において国際連携を進める各国の知的財産制度の動向や、グローバルな知的財産環境の整備に向けた取組を紹介しています。

 

その他にも、口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化やAI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の検討など、話題性のあるテーマを中心に取り上げたコラムを掲載しています。

 

また、別冊の統計・資料編では、本報告書中の図表等の基礎となる統計情報を含め、知的財産に関する各種統計・資料を紹介しています。

  

2.掲載ページ

特許行政年次報告書2021年版は特許庁ホームページから御覧いただけます。
特許行政年次報告書2021年版外部リンク
 

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 仁科
担当者:永野、杉田

電話:03-3581-1101(内線 2154)
03-3592-2910(直通)
03-3580-5741(FAX)