第3回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました

1．開催の趣旨

「官公需についての中小企業者の受注機会の確保に関する法律」に基づき、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「官公需の基本方針」という。）」を毎年度策定し、閣議決定しています。

令和3年度の官公需の基本方針の策定に向けた方針等について説明するとともに、今年度の最低賃金の改定に伴う官公需契約に関する各府省等の対応について意見交換を行いました。

2．結果概要

今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、官公需における最低賃金額の改定を踏まえて講じる措置について明記されたこと、国等が官公需において率先垂範する必要があることを踏まえ、以下の内容について関係府省間で意見交換を行うとともに、対応していくことを確認しました。

1. 国等は、最低賃金額の改定を踏まえ、受注者に対し契約金額変更に必要性について確認し、受注者が最低賃金引上げ分を円滑に価格転嫁できるよう、柔軟に契約額の変更に応じること。

2.  1について、各府省等の対応に関するフォローアップ調査を行うこと。

3. 次回の会議は12月に行い、2の調査結果について報告を行うこと。

関連資料

• 配布資料一覧（PDF形式：55KB）
• 資料1．議事次第（PDF形式：117KB）
• 資料2．出席者リスト（PDF形式：51KB）
• 資料3．中小企業庁説明資料（PDF形式：316KB）
• 資料4．次回の副大臣会議（12月開催予定）について（PDF形式：37KB）

担当

中小企業庁　事業環境部　取引課長　遠藤　
担当者：善明、芦立、中谷

電話：03-3501-1511（内線　5291）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）