佐藤経済産業大臣政務官がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました

2021年7月26日

7月22日（木曜日）夜、有志国で構成されたWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合がテレビ会議形式で開催され、佐藤経済産業大臣政務官が出席しました。

1．会合概要

オタワグループは、議長国カナダを中心に、WTO改革に前向きな有志国（※）で2018年に立ち上げられたグループです。新型コロナ感染拡大後は、医療関連物資へのアクセスを確保するための提案を取りまとめる等、有志国での議論を継続して進めてきました。

（※）参加メンバー（14ヵ国・地域及びWTO事務局）
オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、EU、日本、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス、英国、WTO事務局

今次会合には、日本から、佐藤経済産業大臣政務官、外務省四方経済局長、農林水産省牛草大臣官房審議官が参加しました。オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長やタイ米国通商代表を交え、WTO改革を中心に意見交換が行われました。

佐藤経済産業大臣政務官からは、以下の点を発言しました。

第12回WTO閣僚会議（MC12）まで、残り4ヶ月。成果を出すため、オタワグループメンバーで、しっかり連携したい。
通報制度改革について、WTOの主要な柱である監視機能を強化するため、他のオタワグループメンバーの支持を得て、日本等による共同提案をベースに合意を目指したい。
MC12後のルールメイキングは、共同声明イニシアティブ（JSI）を中心としたものになるだろう。すべての加盟国に対する透明性、開放性、包摂性の原則を維持しつつ、電子商取引、サービス国内規制、投資円滑化等、各JSIについて着実に議論を進めていきたい。
気候変動問題への対応についても、MC12において、有志国での議論の開始に合意したい。
公平な競争条件の確保に向けて、補助金規律の強化について、いずれWTOの場でも議論を始めたい。
WTOルールの交渉と遵守を促すには、紛争解決手続が適切に機能していることが必要。制度改革にどうアプローチするべきか、建設的に議論する用意がある。
米国のサービス国内規制JSIへの参加表明を歓迎。WTOの再起動に向けて、米国ともよく連携したい。

通商政策局通商機構部参事官木村
担当者：佐志田、高瀬、井上

電話：03-3501-1511（内線3051）
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