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「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を活用して調査を実施する海域を選定しました

2021年7月30日

同時発表:国土交通省

経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を実施する海域について、令和3年5月10日から24日まで都道府県及び事業者からの情報提供の受付を行いました。今般、第三者委員会の意見を踏まえて当該海域について3海域を選定しました。

1.本事業の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、案件形成の加速化が必要となっており、昨年12月15日(火曜日)に策定した「洋上風力産業ビジョン(第1次)」においては、「初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保等を行う仕組み(日本版セントラル方式)の確立に向け、実証事業を立ち上げること等により、案件形成を促進し、継続的な区域指定につなげていく。」こととしました。

本事業は、事業者の重複調査が見込まれる海域において、より効率的に案件形成を行う手法を確立するため、促進区域等の区域指定が行われる前段階にある3海域程度において、洋上風力発電事業の基本設計に必要な以下の調査についてNEDOが委託する調査事業者が実施し、その結果を取りまとめ、自治体や事業者に提供するものです。

①風況の調査
②海底地盤、気象海象に関する調査
③環境影響評価のうち、初期段階で事業者が共通して行う項目に関する調査
④漁業実態調査

2.選定結果

令和3年5月10日(月曜日)から5月24日(月曜日)の締切りまでに都道府県より9海域、事業者より19海域の情報提供があり、中立的な学識経験者等で構成する第三者委員会の意見を踏まえて、以下の3海域を選定することとしました。

注:本リリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、都道府県から提示されたものです。

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担当

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課風力政策室長 石井
担当者:菊池、幸寺(こうでら)

電話:03-3501-1511(内線 4582)
03-3501-6623(直通)
03-3501-1365(FAX)