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第50回海外事業活動基本調査(2020年9月調査)の結果を取りまとめました

~2019年度における海外現地法人の動向~

2021年7月30日

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し公表しています。この度、第50回の調査結果を取りまとめました。

1.現地法人数のうちASEAN10が占める割合が引き続き拡大しています。

2019年度末における現地法人数は2万5,693社(製造業が1万1,199社、非製造業が1万4,494社)となりました。地域別にみると、アジア、欧州、北米いずれも減少となりました。アジアでは、ASEAN10の割合が9年連続で拡大、中国の割合も7年ぶりに拡大しています。

2.現地法人従業者数は減少となりました。

2019年度末における現地法人の従業者数は564万人、前年度比-6.9%となりました。業種別にみると、製造業(420万人、前年度比-8.2%)、非製造業(144万人、同-2.9%)ともに減少となりました。地域別にみると、アジア、欧州、北米いずれも減少となりました。アジアでは、ASEAN10、中国ともに減少となりました。

3.現地法人の売上高、経常利益、当期純利益はともに減少となりました。

2019年度の現地法人の売上高は263.1兆円、前年度比-9.6%となりました。業種別にみると、卸売業、輸送機械などの業種で減少となりました。地域別にみると、アジア、北米、欧州いずれも減少となりました。また、現地法人の経常利益は10.8兆円(前年度比-21.1%)、当期純利益は7.9兆円(同-27.9%)となりました。

4.製造業現地法人の海外生産比率は低下となりました。

2019年度の現地法人(製造業)の海外生産比率(国内全法人ベース)は23.4%(前年度と比べ-1.7%ポイント低下)となりました。業種別にみると、輸送機械(44.2%)、はん用機械(28.2%)などほとんどの業種で低下となりました。

5.製造業現地法人の研究開発費は微増、設備投資額は減少となりました。

2019年度の現地法人(製造業)の研究開発費は7,004億円、前年度比+0.8%となりました。また、現地法人(製造業)の設備投資額は4.3兆円、前年度比-2.1%となりました。

調査概要

①目的

我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

②調査対象

2020年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融業、保険業及び不動産業を除く。以下「本社企業」という)を対象としました。この調査における「現地法人」は海外子会社(日本側出資比率が10%以上の外国法人)と海外孫会社(日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人)の総称です。

③調査方法

本社企業に調査票(本社企業調査票及び現地法人調査票)を配布し、本社企業が記入・返送する書面調査です。

④調査時点

2020年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2019年度及び2019年度末の実績について、2020年9月1日に調査を実施しました。

⑤回収状況

回収率 73.8%
集計対象(操業中)企業数 本社企業 7,318社、現地法人 25,693社

⑥利用上の注意

現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則「日本円」としており、現地通貨から日本円への換算については、原則としてIMF公表の「IFS」(国際金融統計)における期中平均レートを採用しています。調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは109.01円/ドルで1.3%の円高、ユーロは122.48円/ユーロで5.7%の円高となっていること等に留意を要します。

関連資料

関連リンク

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室長 沓澤(くつざわ)
担当者:野村、小林

電話:03-3501-1511(内線2907)、03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)

E-Mail:qqcebh@meti.go.jpメールリンク
※新型コロナウイルス感染症対策により職員不在の場合が多いため、上記メールをご活用ください。