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「太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について(案)」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました

2021年7月30日

同時発表:環境省

経済産業省及び環境省では、「工事計画届出等又は環境アセスメントの要否の判断に係る「同一発電所」及び「同一工事」に該当するか否かの判断の目安について」(平成25年4月経済産業省電力安全課)をより精緻化・明確化した「太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について(案)」をとりまとめ、7月30日よりパブリックコメントを開始しました。

1.背景・趣旨

発電所に係る環境影響評価その他の手続は、環境影響評価法(平成9年法律第81号)及び電気事業法(昭和39年法律第170号)において規定されており、太陽電池発電所においては出力4万kW以上、風力発電所においては出力1万kW以上の発電所について必ず環境アセスメントを行うこととされている第一種事業とされています。

近年、太陽電池発電所及び風力発電所の開発に参画する事業者数が増加し、その事業形態や土地利用、構造等の多様化が進んでおり、現行の「工事計画届出等又は環境アセスメントの要否の判断に係る「同一発電所」及び「同一工事」に該当するか否かの判断の目安について」(平成25年4月経済産業省電力安全課。以下「判断の目安」という。)における記載ぶりだけでは具体化が必ずしも十分ではないという指摘もあります。今般、こうした背景を踏まえて、太陽電池発電所及び風力発電所に係る環境影響評価について、「判断の目安」をより精緻化・明確化した「太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について(案)」をとりまとめましたので、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

2.パブリックコメントの詳細

電子政府窓口のページ 外部リンクから御覧ください。

3.パブリックコメント対象資料

上記ページから入手いただけます。

4.パブリックコメント期間

令和3年7月30日(金曜日)~8月30日(月曜日)※まで
※日本時間8月31日(火曜日)0時00分まで受け付けます。

5.提出先

パブリックコメント詳細ページから提出フォームを利用し、御提出ください。

担当

商務情報政策局産業保安グループ
電力安全課長 田上 博道
担当者: 白井、沼田

電話:03-3501-1511(内線 4921)
03-3501-1742(直通)
03-3580-8486(FAX)