災害時に備えて、電動車の活用を!

2021年8月4日

同時発表:国土交通省

多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に「移動式電源」として活用することができます。令和元年房総半島台風(第15号)による停電の際には、避難所等において電動車からの給電が行われました。一方、非常時に電動車から給電できることを認識されていない方もいるため、国土交通省と連携した電動車の活用に関する取組等について改めて御紹介します。
※電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車を指します。ハイブリッド自動車についても、100V用電源コンセントが利用可能な車種も多く存在します。

1.概要

台風や地震などの災害時には、 停電が発生する恐れがありますが、多くの電動車を「移動式電源」として活用することにより、避難所等に給電することができます。

令和元年房総半島台風(第15号)による停電の際には、自動車メーカー等が被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用した活動を行いました。具体的には、避難所での携帯電話の充電や乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどでの給電を行いました。

停電が発生した際、電動車を迅速に派遣し、円滑な災害対応に貢献するため、自治体と自動車メーカー等が、災害時における電力の確保を目的として、災害時の連携に関する協定を締結する動きが全国で加速しています。自治体や自動車メーカー等からは、協定締結に関する情報や災害時の活用事例、訓練の様子などが公開されていますので、電動車の活用を検討されている自治体の皆様におかれては、御参考にしてください。

昨年7月、国土交通省と連携して、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成しました。同マニュアルでは、電動車を保有されている方や電動車の活用を検討されている自治体をはじめとする皆様の参考となるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめています。是非御覧ください。

今後とも、自治体等に対し、国土交通省と連携しながら、災害時における電動車の活用方法についての周知・啓発を行います。

2.参考

【参考1】災害時における電動車の活用促進マニュアルを取りまとめました(経済産業省プレスリリース)

【参考2】総力戦で挑む防災・減災プロジェクト外部リンク

注意事項
浸水・冠水した車両は、感電・火災が発生するおそれがありますので、使用しないでください。

【参考3】浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ(国土交通省プレスリリース)外部リンク

担当

製造産業局自動車課
自動車戦略企画室長 清水
担当者: 小林、服部

電話:03-3501-1511(内線 3875)
03-3501-6734(直通)
03-3501-6691(FAX)