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事業承継・引継ぎセンターにおいてM&Aの実務経験を有する人材等の全国公募を開始します

2021年8月6日

事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&Aの実務経験を有する人材等の出向を民間企業等から受け入れるため、全国公募を行います。
なお、本取組は、中小企業庁が今年4月28日に中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づくものです。

1.概要

令和3年4月に策定された「中小M&A推進計画」に従い、事業承継・引継ぎ支援センター(以下、「センター」という)において、M&A案件の成約の促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等(以下単に「DB」という。)の活用促進等を図り、事業承継・引継ぎ支援センター事業の一層の活性化を促すため、M&Aの実務経験を有する人材等の出向を全国公募により民間企業等から受け入れます。

2.応募の資格

以下の人材のいずれかを出向させることができる法人等
①M&Aに関し、フィナンシャルアドバイザーや仲介の実務経験が3年以上ある人材(※実務経験の年数は、他法人等での経験を含む通算で可)
②M&Aに関し金融又は税務、法務等に関する専門的な知見を有し、実務経験が3年以上ある人材
なお、①②に加え、DBの有効活用等が可能なITスキルを有する人材が望ましい
※詳しくは、募集要領を御覧ください。

3.出向者勤務地

岩手県、新潟県、東京都多摩地区、神奈川県、福井県、大分県

4.応募期間

令和3年8月6日(金曜日)~令和3年9月3日(金曜日)

5.募集要項・申請書類

詳しくは、以下のリンクを御覧ください。
募集要項

(別紙)事業承継・引継ぎ支援センターについて

申請書類
Word形式Wordファイル PDF形式PDFファイル

6.応募方法

申請書類(及び必要な場合は補足資料)について、中小企業庁事業環境部財務課(連絡先は、7.に記載の通り)まで、郵送またはメールにて提出してください。

7.本応募に関するお問合せ先

本公募の詳細については以下のメールアドレスまでお問合せください。
中小企業庁事業環境部財務課
担当:高橋、西村
電話:03-3501-5803
メール:zaimuka-jinzaikoubo@meti.go.jpメールリンク

8.事業承継・引継ぎ支援センターについて

中小企業の円滑な事業承継を促進するため、各都道府県の認定支援機関等が設置する認定支援機関です。以下の支援を、無料※で実施しています。詳細は5.に記載の別紙及び9.を御参照ください。
<支援内容>
(1)事業承継・引継ぎ(親族内・第三者)に関する相談対応
(2)事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出
(3)事業承継を進めるための事業承継計画の策定
(4)事業引継ぎにおける譲受/譲渡企業を見つけるためのマッチング支援
(5)経営者保証解除に向けた専門家支援 など
※一部地域では支援内容が異なります。また、専門家派遣による支援等を実施する場合には費用負担が発生することがあります。

9.関連リンク

「中小M&A推進計画」を取りまとめました(2021年4月30日付けニュースリリース)
事業承継・引継ぎ支援センターについて
事業承継・引継ぎ支援センターの相談窓口や支援内容について(事業承継・引継ぎポータル)外部リンク

担当

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者: 高橋、西村

電話:03-3501-1511(内線 5281)
03-3501-5803(直通)
03-3501-6868(FAX)