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消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査結果を取りまとめました

2021年8月10日

経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を平成26年4月から実施しています。
今般、令和3年「6月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
調査結果は、事業者間取引で「全て転嫁できている」が89.4%、「全く転嫁できていない」が1.7%となっています。
なお、消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月末をもって失効となりましたが、経過措置規定により、同法の失効前に行われた違反行為については、引き続き取締りを行っていきます。

令和3年6月調査の結果概要

事業者間取引の転嫁状況については以下のとおり。

(1)「全て転嫁できている」と答えた事業者は、89.4%(7,866社)で、前年度比で-0.4ポイントでした。


(2)「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、1.7%(150社)で、前年度比で+0.2ポイントでした。

また、「一部転嫁できている」と答えた事業者は、3.5%(310社)で、前年度比で-0.4ポイントでした。

 

(3)なお、「経営戦略上、転嫁しなかった場合など」と回答した事業者は、5.3%(470社)で、前年度比で+0.5ポイントでした。

※本調査は、総務省「平成28年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に、書面にてアンケート調査を実施するもの。(調査委託先:株式会社東京商工リサーチ)

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