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電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう

2021年8月13日

平成28年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成29年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は5年、ガスは4年が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
これを踏まえ、消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供いたします。

1.電力・ガスに関する消費者からの相談事例について

以下の相談事例について、「2.関連資料(別紙)」で相談内容の詳細と消費者の皆様へのアドバイス等を提供しています。

事例1:市場連動型の電気料金が突然高額になった事例

事例2:勧誘を受けていないのに契約が勝手に切り替わっていた事例

事例3:電気料金の支払先のみの変更と思ったが、契約先が変更になっていた事例

事例4:電話勧誘を受けて断ったのに、その後しつこく勧誘を受けた事例

事例5:新型コロナウイルスの影響による支払猶予に関する問合せの事例

事例6:以前契約していた事業者から高額な請求がきた事例

事例7:電力会社の社名を名乗らずに営業が行われた事例

事例8:電気料金が安くなると勧誘があり、検針票を見せるよう促された事例

事例9:電気の契約先が変わる旨の通知が来た事例

事例10:契約した後にキャンセルを希望する事例

2.関連資料

(別紙)電力・ガス小売全面自由化に関する消費者からの相談事例とアドバイスPDFファイル

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 池田
担当者:宮嶋、長窪、海野、小玉

電話:03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)