2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました

取りまとめのポイント

○2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

• 2050年：ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること

• 2030年：新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていること

 

○省エネ対策等の取組の進め方

• 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化

• 遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化

• 将来における設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める

 

添付資料

• （別添1）とりまとめ（概要）（PDF形式：223KB）
• （別添2）とりまとめ（本文）（PDF形式：1,545KB）
• （参考1）検討会概要（PDF形式：152KB）
• （参考2）ロードマップ（PDF形式：344KB）

※関連資料及び過去の会議資料は、こちらからご覧ください。

担当

• 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
  池田、壽川

  電話：03-5253-8111（内線39-474、39-458）
  03-5253-1630（FAX）

• 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
  鈴木、赤沼

  電話：03-3501-1511（内線　4541～6）
  03-3501-9726（直通）
  03-3501-8396（FAX）