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J-Bridgeカーボンニュートラル・水素セミナー(米国ローンチイベント)を開催します
2021年9月6日
1.概要
昨年10月、菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表明したことを踏まえ、経済産業省が中心となり、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。同戦略では、カーボンニュートラル分野における欧米企業との国際連携を強化することとしています。
また、日米両国政府は、本年4月に「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」にコミットし、国際社会の気候行動を主導するため、二国間協力を一層強化することに合意しました。
これらを踏まえ、経済産業省とJETROは、日本企業と海外企業との協業を促進するビジネスプラットフォーム「J-Bridge」(注)の米国での取組を開始するに当たり、「J-Bridgeカーボンニュートラル・水素セミナー」を開催します。このセミナーでは、発電・産業・運輸など幅広い分野での活用が期待される、カーボンニュートラルのキーテクノロジーである水素に焦点を当て、日米両国政府による政策説明や、先進的な取組を共同で行う日米企業による講演・対談、革新的な技術を持つ米国有望企業等によるピッチを行います。
・J-Bridgeは、カーボンニュートラル分野で先進的な技術を持つ欧米企業や、デジタルをはじめとした分野で著しい成長を遂げているアジアのスタートアップ企業等の海外企業と日本企業との協業・M&Aを支援し、オープンイノベーションを創出するためのビジネスプラットフォームとして、本年2月に立ち上げました。
・JETROが運営しており、重点6分野(カーボンニュートラル、モビリティ、スマートシティ、ヘルスケア、小売、アグリテック)を定め、国内外の都市にコーディネーターを配置し、J-Bridge会員企業に対して、対象国・地域の重点分野における有望なスタートアップ企業等の情報提供に加え、個別の面談サポートから案件形成までハンズオンで支援します。
・米国では、JETROニューヨーク、サンフランシスコ及びロサンゼルスを拠点に、カーボンニュートラル分野における支援を開始します。
2.開催要領
日時
2021年9月10日9時00分から11時00分 (米国西海岸:9月9日17時から、米国東海岸:9月9日20時から)
方法
オンライン開催
主催
経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)
言語
日本語/英語(同時通訳)
プログラム
(1)オープニングリマークス(9時00分から9時10分)
- 梶山 弘志 経済産業大臣
- ジーナ レモンド 米国商務長官
(2)第一部:日米の水素政策及び日米企業の取組について
①基調講演 「水素社会の実現に向けて」(9時10分から9時20分)
木原 晋一 資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官
②基調講演 「米国の水素政策について」(9時20分から9時30分)
エリザベス アルバナス 米国エネルギー省アジア・米州担当次官補代理
③日米企業による基調講演・対談(9時30分から9時55分)
- 小川 哲男 トヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMNA)社長兼CEO
- アンディ ウォルツ シェブロン・アメリカ・フュエル・アンド・ルブリカンツ社長
(3)J-Bridgeについて(9時55分から9時58分)
河田 美緒 JETRO対日投資部長
(4)第二部:水素ビジネスにおけるパートナーシップに向けて
①日米企業の連携による脱炭素新技術の事業開発(対談形式)(9時58分から10時13分)
- 福泉 靖史 三菱重工業株式会社上席シニアフェロー、エナジードメイン副ドメイン長
- ロブ ハンソン モノリス・マテリアルズ共同創業者兼CEO
(モデレーター:境 亮祐 米国三菱重工新事業開発VP)
②米国企業による日本企業に向けたピッチ(10時13分から10時41分)
- FirstElement Fuel Inc.
- Universal Hydrogen Co.
- Plug Power Inc.
- SimpleFuel - PDC Machines LLC
(5)質疑応答(10時41分から10時55分)
(6)クロージングリマークス(10時55分から11時00分)
佐々木 伸彦 JETRO理事長
3.参加方法
参加を希望される方は、こちらのURLから詳細を御確認ください。
4.取材について
取材を希望されるプレスの方は、以下連絡先にメールもしくはお電話にて御連絡ください。
取材申込先
JETRO DX推進チーム 宮尾、水野
電話:03-3582-5644(直通)
メール:DXPT@jetro.go.jp
担当
貿易経済協力局投資促進課長 垣見
担当者: 栗原、村山、東
電話:03-3501-1511(内線 3181)
03-3501-1662(直通)
03-3501-2082(FAX)