令和3年8月7日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します

1．概要

令和3年8月7日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨によって、佐賀県をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

そこで、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者（959団体）に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請します（別添）。

また、他省庁所管の業界団体代表者（427団体）についても主務大臣との連名で本日より順次要請していきます。

2．要請内容

• 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること

• 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

関連資料

• （別添）配慮要請文（経済省所管業種のみ）（PDF形式：195KB）

関連リンク

• 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（中企庁ＨＰ）

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者：浅田、野中

電話：03-3501-1511（内線 5291～7）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）