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地域の行政・産業の課題解決に向けた衛星データの活用に関する情報・提案を募集します

2021年10月14日

経済産業省は、令和4年度概算要求中の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)」において、衛星データを活用した地域の行政・産業の課題解決のための実証事業を予定しています。このたび、実証事業を行う地域の選定や優先的に購入する衛星画像を特定するための情報・提案を募集します。

1.情報提供依頼の趣旨

近年、技術革新や新規参入企業の増加等を背景に、宇宙由来の様々なデータ(衛星データ)の質・量が抜本的に向上しつつあり、こうしたデータを活用した宇宙利用産業の拡大の重要性は「宇宙産業ビジョン2030」や「宇宙基本計画(令和2年6月30日閣議決定)」等の政府計画にも記載されているところです。

諸外国では、衛星データやその他の地理空間データを一つのデータプラットフォーム上に集約し、プラットフォーム上で様々なアプリケーションを創出する動きが進んでいます。このため、我が国としても政府衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」を平成31年2月にリリースし、Tellus上で新たなサービスが徐々に創出されているところです。

他方、現在Tellusに搭載している無料の政府衛星データは、頻度、解像度、データ種別の各面で不足しており、これを補う商用衛星データは1枚あたり数十万円から数百万円と高額です。このため、民間事業者による衛星データ処理のためのソリューション開発やAI開発が十分には進まない状態になっています。

この状況を解決すべく、経済産業省宇宙産業室では、令和3年10月にTellus3.0をリリース予定です。このTellus3.0では、衛星データの一括検索が容易になるほか、商業衛星プロバイダーと協力して、ユーザーの観測要求に応じた衛星画像の撮像要求が可能になる等、ビジネス利用の利便性が格段に向上します。

これに加えて、現在、概算要求中の「令和4年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)」において、Tellusを活用したビジネス創出支援のための実証事業を予定しております。具体的には、衛星データと自治体、企業・団体等の保有データを組み合わせるなどして地域の行政・産業の課題解決を目指す地域を複数選定し、当該地域を撮像した商用衛星データ(Tellusに現在搭載されていないものを含む)を政府で一括調達してTellusに搭載し、Tellus上でこれらの衛星データを用いた地域の行政・産業の課題解決のためのアルゴリズム・ソリューションの開発を行う事業者を支援することを予定しております。

2.依頼事項

こうした実証事業を実施する地域の選定や、優先的に購入する衛星画像を特定するにあたり、下記の内容についての情報提供をお願いいたします。

(1)自治体の方

(2)企業・団体の方

※回答方法
  • 以下のURLから回答フォーマット(Word形式)をダウンロードいただき、必要事項をご記載の上、令和3年11月30日(火曜日)までに下記のメールアドレスあてにご送付ください。

(参考)衛星データを活用した課題解決型サービスの事例

①衛星データと地上センサーを組み合わせた海洋環境情報サービス

ユーザー

大分県農林水産研究指導センター水産研究部

サービス提供者

ウミトロン株式会社

概要

水産物の生産を担う一次産業である養殖業に必要な海洋環境情報について、高頻度で状況把握するサービスを提供。衛星データによる広域の観測を定期的に行い、異常値が検出された場合には、ドローンによるエリア観測によって養殖漁場内の赤潮リスク等を把握可能になった。

②衛星データとAI画像認識技術を活用した新規駐車場用スペース自動検出ツール「Tellus VPL」

ユーザー

株式会社akippa

サービス提供者

株式会社Ridge-i、株式会社さくらインターネット

概要

全国の空いている月極や個人の駐車場、空き地などの遊休地を駐車場として一時利用できるシェアリングサービスを提供。従来、新規駐車場開拓についてはスタッフが現地訪問して営業していたが、本ツールにより自動車の駐車場用スペースを衛星データから確認できるようになり、駐車場開拓における営業活動の効率化が可能になった。

※このほかにも、例えば以下のサイトに、様々な業種における衛星データの利用事例がございます。
衛星データのプロが事業の始め方をアドバイス!『Tellus Open Discussion』~国内・海外事例篇~外部リンク

3.地域選定の方法と提供いただいた情報の取扱い

衛星データ購入・地域実証を行う地域については、各自治体・企業・団体からご提供いただいた情報を踏まえ、自治体、企業・団体双方からのニーズ、実証の必要性や有望性等を勘案し、政府内部や政府の有識者会議において検討し、4地域程度を選定予定です。
なお、各自治体・企業・団体から寄せられた情報については、情報を集約・加工した上で公表することがあり得ますが、その場合は、事前に公表内容・形式についてご相談させていただき、同意を得ることといたします。

関連資料

回答フォーマット(自治体) PDF形式PDFファイル Word形式Wordファイル
回答フォーマット(企業・団体) PDF形式PDFファイル  Word形式Wordファイル

関連リンク

担当

製造産業局 宇宙産業室長 是永
担当者: 伊奈、水上、早馬
メール:uchu-satellitedata@meti.go.jpメールリンク

電話:03-3501-1511(内線 3844)
03-3501-0973(直通)

※テレワークでの業務を推奨しているため、可能な限り上記メール宛てに問い合わせいただけますと幸いです。