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地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の令和3年度第2回公募を開始します

2021年10月18日

地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募を開始します。応募お待ちしております。

1.背景

昨年10月、菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言を契機に、再生可能エネルギーの更なる導入が期待されています。
一方、再生可能エネルギーの普及・拡大に伴い、太陽光発電のパネル廃棄の問題や景観問題等、再生可能エネルギー導入への不安や懸念も顕在化している現状にあります。
再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、地域経済への貢献、雇用の創出などを通じて、地域住民の方々との信頼関係を醸成し、地域と共生、定着していくことが重要です。

こうした認識に立って、地域の経済・雇用や防災等に寄与している再生可能エネルギー事業を顕彰し、同様の取組の横展開を図ることを目的とする「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」を実施します。

2.地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の概要

昨年度からの地域共生型再生可能エネルギー顕彰制度検討会の議論を踏まえて、今年度事業の制度検討及び設計を行い、10月18日に事業者からの申請を受け付ける令和3年度第2回公募を開始します。
受け付けた申請書類は、学識経験者等で構成される審査委員会の審査を経て、顕彰事業として採択の可否を決定します。

なお、審査の際には連携市区町村(下記3.(1)を参照)からの評価コメント等を参照します。

3.地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の詳細

(1)基礎自治体の方へ(連携市区町村登録)

本事業では、望ましい地域共生の在り方は地域によって異なること、また、申請事業が地域と共生しているか否かについては、当該事業が関連する市区町村の意見を考慮することが重要であることから、事業の趣旨に理解いただいた市区町村には、「連携市区町村」として登録いただき、審査の一環として申請事業について評価コメント等をいただきます。

登録サイト外部リンク
登録期限

令和3年11月19日(金曜日)17時まで

登録対象者

「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の趣旨に賛同いただいた基礎自治体(市区町村)

※登録サイトにある「登録申請書」に必要事項を記載して、地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局(運営事務局 : 株式会社ジェイアール東日本企画)へメールメールリンクをすることで登録完了となります。
※登録いただいた市区町村は、同サイトにある「連携市区町村一覧」に掲載されます。
※申請のあった事業の関連市区町村が登録されていない場合は、事務局より該当市区町村に事業趣旨を説明して、登録を促すことがあります。

(2)応募を検討している事業者の方へ(公募~顕彰の流れ)

①公募開始

10月18日から申請受付を開始します。申請を予定している事業者の方は、公募要領の申請要件や必要書類等をご確認いただき、期限までにご提出をお願いします。

関連サイト外部リンク
申請期間
令和3年10月18日(月曜日)~令和3年11月5日(金曜日)正午
申請要件
(ア)再生可能エネルギーによる発電設備、再生可能エネルギーによる熱供給設備又はその両方を使用して、再生可能エネルギーによる電気、再生可能エネルギーによる熱又はその両方を供給する事業であること(再生可能エネルギーと他のエネルギーとを組み合わせる場合を含む)。
(イ)設備の安全性が確保されているとともに、当該事業についての住民理解を得ている事業であること。
(ウ)地域に貢献する事業であり、地域共生再エネ3要件「地域社会の産業基盤の構築」「災害時の安定供給の確保」「長期的な事業実行計画」)の少なくともいずれかの趣旨に沿ったものであること。
(エ)申請事業が6ヶ月以上の実績を有していること。

(オ)申請事業が関連する市区町村が、11月19日時点で本事業の連携市区町村として登録していること(関連する市区町村とは、申請事業における再エネ発電設備、再エネ熱供給設備又はその両方が設置されている市区町村とし、当該市区町村が複数ある場合には、該当する全ての市区町村とする。

②顕彰事業の採択可否の決定

学識経験者等で構成される審査委員による書類審査を経て、令和4年1月中旬に開催予定の「審査委員会」において総合的な評価を行い、採択の可否を決定します。

③審査結果の通知

採択結果は、採択・不採択に関わらず、申請者及び連携市区町村に対して通知します。

④その他

顕彰事業として採択の決定を受けた事業者には、①地域共生マークの付与、②資源エネルギー庁ホームページにおいて顕彰事業の公表、③各種広報媒体への掲載、を行います。

また、制度検討委員会において、さらなる支援措置を検討します。

4.地域共生マーク

審査委員会で、顕彰事業として採択を受けた事業者には、以下「地域共生マーク」のデータを送付いたします。
使用に関して、別途「規約」を設けておりますので、詳細は上記「関連サイト」をご覧ください。


 

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 日野
担当者:佐藤(卓)

電話:03-3501-1511(内線 4558~4559)
03-3580-2492(直通)
03-3580-5308(FAX)