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今冬の電力・ガスの安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議を開催しました

2021年10月21日

経済産業省は、電力・ガスの安定供給の観点から、10月21日(木曜日)に関係団体・事業者との官民連絡会議を開催し、この冬の電力・ガスの需給見通しや、燃料を取り巻く国際情勢等について情報を共有し、ひっ迫時にはエネルギー業界全体で対応することを確認しました。

1.連絡会議の趣旨

今年の初めに、厳しい寒さやLNGの在庫量低下などにより電力需給がひっ迫し、国内の卸電力市場価格が高騰しました。経済産業省ではその教訓を踏まえ、電力の安定供給確保に向けて、追加の供給力確保や燃料ガイドラインの策定などに取り組んできたところです。
こうした中、この冬の電力・ガスの需給見通しや、燃料を取り巻く国際情勢等について、電力・ガスの団体・事業者、LNG調達を担う資源開発事業者・商社に参加いただき、10月21日(木曜日)に官民連絡会議を開催しました。

2.第1回連絡会議の概要

大手電力各社の直近のLNG在庫は高い水準にあり、今後も各事業者が計画通り燃料調達ができれば、仮にこの冬が例年以上に厳しい寒さとなった場合でも、昨年のような需給ひっ迫は回避することができる見込みです。一方で、見込み以上の需要の急拡大や大規模な電源トラブルがあった場合には、現時点での想定以上に需給が厳しくなる可能性があります。このことについて、参加者で認識を共有し、各社において引き続き、計画的かつ着実なLNGの調達をお願いするとともに、仮に電力需給がひっ迫した際には、業界の垣根を越えてエネルギー業界全体で対応を図ることをお願いしました。

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担当

資源エネルギー庁 電力基盤整備課長 小川
担当者:筑紫、武部、渡邊

電話:03-3501-1511(内線 4761)
03-3501-1749(直通)
03-3580-8591(FAX)