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官公需法に基づく契約実績額にかかる文部科学省からの訂正通知について

2021年10月29日

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号。以下「官公需法」という。)」に基づき、毎年度各省各庁の長等からの通知を受けて経済産業省において公表している官公需の契約実績について、本日、文部科学省から、同省所管の国立大学法人1機関における過去の実績値に誤りがあるとの通知がありましたので公表します。

1.概要

官公需法第6条の規定に基づき、各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、中小企業者との間でした国等(国及び独立行政法人等)の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は通知を受けた内容を毎年公表しております。

(※対象機関198機関 (17省庁等、181公庫・独法・国立大学等) 令和3年4月時点)

この度、文部科学省所管の1機関(国立大学法人愛媛大学)における過去の実績額に誤りがあったことが判明し、本日文部科学大臣から経済産業大臣に対し訂正の通知がありました。文部科学省の説明によれば、当該機関においては、平成30年度及び令和元年度の実績額を計上するに当たって、工事契約金額の計上漏れや報告年度誤りなどにより、全体として実績額が過少となっていたとのことでした。

なお、本修正に伴う、平成30年度と令和元年度の全体への影響につきましては、新規中小企業者向け契約実績額比率に若干の上昇(公庫等計(平成30年度) 0.91%→0.92%、国等計(令和元年度)1.06%→1.07%)がありましたが、それ以外の比率については、数値に変動はありません。

2.当該機関の修正後の数値

(1)平成30年度

(2)令和元年度

3.今後の対応

令和3年度の契約実績の集計の開始前に、改めて、各府省に対し正確な実績値の集計に努めるよう注意喚起を行うことといたします。

なお、令和2年度分の契約実績の集計に際しては、上記機関(国立大学法人愛媛大学)を含め、各府省において集計値の再確認を実施済みです。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 遠藤
統括官公需対策官 芦立、官公需担当 中谷

電話:03-3501-1511(内線5291~5297)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)