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データの越境移転に関する研究会を開催しました。

2021年11月2日

【2021年11月2日発表資料差し替え】「3.構成員」の記載内容に誤りがあったため、修正しました。
経済産業省は、2019年に日本が提唱したDFFT(データー・フリーフロー・ウィズ・トラスト:信頼性のある自由なデータ流通)の具体化として、データの越境移転に係る相互運用可能な枠組みの検討を進めるため、「データの越境移転に関する研究会」を立ち上げ、その第1回研究会を開催しました。

1.趣旨

デジタル経済への移行は、不可逆的な戦略環境の変化であり、イノベーションや新しいビジネスモデルを生み出す環境を整えていく上で、最も重要な資源である「データ」の国境を超える自由な流通を消費者や企業が安心できる形で確保することは、我が国の経済産業政策にとって重要な政策課題です。

このような情勢において、データ越境移転の制限やデータの国内保存義務の賦課など、領域内で作成・保存されるデータに対する、領域国のコントロールを強化する動きが国際的に広がり始めています。他方で、各国は人権やセキュリティなど通商経済的利益とは異なる観点から、領域内で生産されるデータを管理するかを判断しており、DFFTを推進するためには、自由流通にかかる通商ルールの整備に加え、各国の固有の事情を踏まえた相互運用可能な制度の構築が求められます。

このような状況を踏まえ、DFFTを提唱した我が国として、各国の固有の事情を踏まえながら、データの越境移転を確保する枠組みの内容を検討し、G7などの国際的な場で提案を行っていくことで、DFFTの議論を牽引していくべく、有識者、企業関係者が集まり、今後の政策の方向性について、検討を行います。

2.検討事項

当該研究会では、以下について、検討を行います。

3.構成員

別紙のとおりです。

4.スケジュール

令和3年11月1日(月曜日)に第1回を開催し、以降順次開催予定です。

関連資料

担当

商務情報政策局 総務課 国際室長 松本
担当者: 目黒、明石

電話:03-3501-1511(内線 3991~3992)
03-3501-1843(直通)
03-3501-6639(FAX)