1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2021年度11月一覧
  5. 「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」の選定に向けたアンケート調査項目を事前公開します

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」の選定に向けたアンケート調査項目を事前公開します

2021年11月5日

同時発表:東京証券取引所

経済産業省、東京証券取引所及び(独)情報処理推進機構は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。同銘柄の選定に向け、国内上場企業を対象に、アンケート調査を実施します(提出期間:12月1日(水曜日)~12月22日(水曜日))。対象企業の皆様の事前準備の参考として、アンケート調査項目を事前公開します。

1.DX銘柄の狙い

「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DXを推進している企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業であり、当該企業のさらなる活躍を期待するものです。

「DX銘柄」に選ばれた企業の中から、特に優れた取組を行っている企業を「DXグランプリ」として選定します。また、「DX銘柄」には選ばれなかったものの、特に注目すべき取組を行っている企業を「DX注目企業」として選定します。

「DX銘柄2022」の概要や選定方法等に関しては、下記ウェブサイトに関連資料を含め詳細情報を順次公開します。

経済産業省ウェブサイト(DX銘柄)外部リンク外部リンク

2.「DX調査2022」とは

経済産業省、東京証券取引所及び(独)情報処理推進機構では、「DX銘柄」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」の選定に向けて、選定材料とするため、東京証券取引所の上場会社全社(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)に対し、アンケート調査を実施します。アンケート調査に回答いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査票に未記入の項目があっても、DXの取組が優れている企業は「DX注目企業」として選定される可能性があります。また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになります。
また、本調査に回答いただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、経済産業省ウェブサイトにおいて企業名を公表させていただく予定です(公表を希望されない場合は非公表とすることも可能です)。
対象企業におかれては、ぜひ積極的に御回答ください。

3. 「DX調査2022」調査項目について

「DX調査2022」は、前回実施した「DX調査2021」と同様、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をとりまとめた「デジタルガバナンス・コード」に沿った調査項目を備えております。

※「デジタルガバナンス・コード」の詳細については、下記ウェブサイトを御覧ください。
経済産業省ホームページ(デジタルガバナンス・コード)外部リンク外部リンク

以下の調査項目一覧及び事務局説明資料(回答要領)を御確認いただき、調査回答の準備を開始いただきますようお願いいたします。

デジタルトランスフォーメーション調査2022 調査項目一覧

デジタルトランスフォーメーション調査2022 事務局説明資料

なお、調査回答の提出期間は、2021年12月1日(水曜日)から12月22日(水曜日)【18時00分締め切り】となりますのでご注意ください。調査の回答は、「DX推進ポータル」で受付いたします。「DX推進ポータル」へのアクセスには、事前に「gBizID」への登録が必要となりますので、登録がお済みでない企業の皆様は、回答期間開始前に登録の手続を済ませていただきますようお願いします。

※DX銘柄等に選定されるためには、「DX認定」の取得が必要です。現時点で、「DX認定」を未取得の企業の皆様は、上記調査回答期間内に「DX認定」の申請をしていただきますようお願いいたします。(認定を取得していない場合でも、アンケートへのフィードバックは提供いたします。)

関連資料

関連リンク

担当