日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）　ツールキット説明会を実施しました

1.2021年10月21日、日米両国政府は、日本、米国及びインドネシアから370名を超えるエネルギー業界関係者を招き、エネルギー鉱物省によるインドネシアの再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化のための投資政策と計画に関するプレゼンテーション、および日米両国の政府関係機関が提供する支援ツールキットの概要説明会をオンラインで開催しました。今回のイベントを通じて、200社を超える日本、米国及びインドネシアのエネルギー・インフラ関連企業・団体の参加者がインドネシア政府と主要な投資機会や課題について意見交換を行い、今後の協議や協力関係の基盤を築きました。

2．民間投資を支援するために提供しているツールを紹介した政府機関は以下の通りです。

日本側にあっては、在インドネシア日本大使館、国際協力機構、経済産業省、国際協力銀行、日本貿易保険、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本貿易振興機構、米国側にあっては、国務省、商務省、米国貿易開発庁、米国国際開発庁、財務省、米国国際開発金融公社及び米国輸出入銀行。

3．JUCEPは、日米気候パートナーシップおよび日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップに基づく地域協力を推進するために2021年4月に設立され、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）という共通のビジョンに沿って、開かれた、競争力のある、透明性の高いエネルギー市場を推進しています。10月21日に開催されたイベントでは、日米両国が共有する気候、商業、戦略的利益を紹介しました。

• 持続可能な民間投資を通じた脱炭素化への取り組みを加速させることを目的とした、インドネシアを含むインド太平洋諸国への支援と協力

• 日本、米国及び地域パートナーのエネルギー・インフラ産業のビジネス機会を促進するための具体的な政策手段及び支援

• 民間企業や地域政府のパートナーと協力して、クリーンで安全かつ安価なエネルギー技術を実装することで気候変動の緩和、エネルギー安全保障、持続可能な成長を推進するという日米のコミットメント

担当

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部国際室長　星野　
担当者： 資源エネルギー庁長官官房国際課　吉池

電話：03-3501-1511(内線4491～4496)
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