「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

11月24日（水曜日）に「中小企業等の金融の円滑に関する意見交換会」が開催され、石井経済産業副大臣が出席しました。また、同日、萩生田経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、11月19日（金曜日）に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」等を踏まえ

• 資金需要の高まる年末を迎えることを踏まえ、改めて、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底すること
• 事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、丁寧かつ親身に対応すること
• 返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること
• メイン・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・保証協会保証付き融資の別にかかわらず、能動的に本業支援を行うなど、継続的な伴走支援に努めること

等を要請しました。

関連資料

• 各機関への配慮要請文（PDF形式：210KB）

関連リンク

• 「中小企業等の金融の円滑に関する意見交換会」について

担当

中小企業庁 金融課長 神崎
担当者：海老原、菊地、藤岡

電話：03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）