「未来人材会議」を開催します

１．目的・背景

2021年、世界のほぼあらゆる場所でデジタル技術が活用され、また、「脱炭素」は世界的潮流となっています。これらのメガトレンドは、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、「我々がどのように働くか」という、労働のあり方にも根源的な変化をもたらすことが予想されます。

これからは、肉体作業だけではなく、知的創造作業に付加価値の重心が本格移行し、その結果、アイディアを生み出す力とその実行スピードの速さが求められる場面も多くなります。そこでは、失敗や不具合があればその原因を特定し時間をかけて修復するよりも、即座にやり方を変え別の方法を何通りも試していくという姿勢がより重要になります。

これらのことは、日本企業の競争力をこれまで支えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた人的な能力・特性とは根本的に異なるかもしれません。

日本企業の産業競争力や従業員エンゲージメントの低迷が深刻化する中、グローバル競争を戦う日本企業は、この事実を直視し、必要とされる具体的な人材スキルや能力を把握し、シグナルとして発することができているか。そして、教育機関はそれを機敏に感知し、時代が求める人材育成を行えているのか。これらが今まさに問われています。

上記の問題意識の下、「未来人材会議」を設置し、2030年、2050年の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題に関する検討を開始します。

関連資料

• 未来人材会議委員名簿（PDF形式：102KB）

担当

大臣官房 未来人材室長 島津
担当者：寺川、高田、小林

電話：03-3501-1511（内線 2671）
03-3501-2259（直通）
03-3501-0382（FAX）