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2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

2021年12月3日

経済産業省は2050年カーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度の活性化を図るため、12月2日(木曜日)に運営委員会を開催し、制度文書、方法論の改定を行いました。

1.J-クレジット制度と今回の取り組みについて

J-クレジット制度とは、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
今回の運営委員会では、カーボン・クレジットの活性化に向けて、クレジットの創出・利用側のニーズを満たすために、制度文書・方法論の改定を行いました。

2.審議事項の主なポイント

1.方法論の改定

デジタルタコグラフを活用したエコドライブからのクレジットの創出や、バイオ燃料の対象範囲の拡充など、J-クレジット創出の幅が広がるように方法論を改定しました。

2.プログラム型プロジェクト*1の改善

「燃料供給による削減活動」、「設備供給による削減活動」に関する削減活動をとりまとめる際には、別々にプロジェクト登録が必要でしたが、1つのプロジェクトでとりまとめられるように制度文書を改定しました。

3.森林吸収クレジットの活性化

クレジットの認証の際に必要である森林の写真撮影について、撮影ルールの簡素化、撮影回数の簡素化を行い、また、カーボンニュートラル行動計画で活用できるように制度文書を改定しました。

*1:プログラム型プロジェクトとは、個人や中小企業等の小規模なCO2削減活動を取りまとめるプロジェクトを指します。

3.関連資料

4.関連リンク

担当

産業技術環境局環境経済室長 梶川
担当者:内野、北原、中川、奥崎

電話:03-3501-1511(内線3453)
03-3501-1770(直通)
03-3501-7697(FAX)