WTO電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明を発表しました

我が国は、2019年１月に開始されたWTOにおける電子商取引交渉の共同議長国として、豪州及びシンガポールと共に交渉を主導しています。この度、共同議長国の閣僚声明を発表し、実質的な進捗を確認するとともに、今後の交渉の目標を示しました。

発表された共同議長国閣僚声明のポイントは以下のとおりです。

• 新型コロナウイルス感染症の拡大は、デジタル貿易を規律する世界的なルールの必要性を高めており、本交渉は、世界経済にとって決定的に重要な分野におけるWTOのルールを更新するもの。
• デジタル経済は、途上国や後発開発途上国に膨大な機会をもたらし、デジタル貿易に関するWTOのルールはこうした機会の扉を開く。
• 既存のWTO協定及び枠組みを基礎とする高い水準かつ商業的に意義ある成果に向けて交渉を継続。本交渉に、可能な限り多くのWTO加盟国が参加することを促す。
• これまでの、実質的な進捗を歓迎。8つの条文（①オンラインの消費者保護、②電子署名及び電子認証、③要求されていない商業上の電子メッセージ、④政府の公開されたデータ、⑤電子契約、⑥透明性、⑦ペーパーレス貿易、⑧開かれたインターネット・アクセス）について意見の収れんを達成。消費者の信頼性を引き上げ、オンラインで取引するビジネスを支える等の便益をもたらす。
• 越境データ流通、データローカライゼーション、ソースコード等の分野についても条文提案を統合。これらの分野の交渉を2022年初めから強化。データ流通を可能とし、促進する規定が、高い水準かつ商業的に意義のある成果のための鍵であることに留意。
• 多国間での電子商取引モラトリアムの継続を支持。本交渉の参加国の間で、電子的送信に対して関税を賦課しないという慣行を恒久化することが極めて重要。
•  途上国及び後発開発途上国の関与を支援することの重要性を認識。
• 2022年末までに大多数の論点における収れんを確保すべく交渉を進めるとともに、交渉において鍵となる論点について2022年中に閣僚が指針を示す機会を持つ。

併せて、経済産業大臣談話を発表しました。
【大臣談話】WTO電子商取引交渉 共同議長国閣僚声明について

関連資料

• WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明(英文）（PDF形式：101KB）
• WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明(仮訳）（PDF形式：214KB）

担当

通商政策局 機構部参事官 玉井
担当者：堀内、松本

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